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再生可能エネルギー買い取り法案

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8月26日、「再生可能エネルギー買い取り法案」が成立しました。
1枚目の写真は、民主党、自民党、公明党提出の可決された修正案です。
他に、共産党、みんなの党からも修正案が提出されていましたが、こちらは否決されたものです。

可決された3党提出の法案で、「賦課金に係る特例」の中で、「当該事業の電気の使用に係る原単位が、当該事業が製造業に属するものである場合にあっては製造業に係る電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超える事業を行う者からの、当該事業が製造業以外の業種に属するもである場合にあっては製造業以外の業種に係る電気の使用に係る原単位の平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者からの申請により、年間の当該事業に係る電気の使用量が政令で定める量を超える事業所について、賦課金の負担が当該事業者の事業活動の継続に与える影響に特に配慮する必要がある事業所として認定するものとすること。(第十七条項第一項関係)」(原文一部分)とあります。

もうすでに私の頭は付いていけないのですが、、、これからの電気料金アップにともなう経済の停滞や製造業界の足かせにならないよう、国内の電気大口消費産業の事業所別に、再生可能エネルギーのサーチャージを配慮するというものであります。(実はすでにこの3~4ヶ月で300円以上電気料金は上がっているのと、原発のバックエンド費用などを入れると今までも月々150円~200円は電気料金の中にサーチャージされているにも関わらず、原発の項目としては載せていません。余りに不均衡、、、。)

考え方としては、国内産業を支援する意味では当然必要ではありますが、、問題は原文の中にある原単価の平均値や、その八倍の数値がどのくらいなのかが、今の時点で全く具体的数値のデータを持っておらず、また、製造業界二十八万社、そのうちの大口消費社一万二千社をどうやって数値を出すのかが全く決まっておりません。

このままこの問題を今後注視しなけらば、この恩恵にあやかろうとする製造業の電力の無駄遣いと、議員と官僚と企業の癒着のさらなる強固にしかなりません。

最近の永田町通いを通じて思った事ですが、ただ政治家が悪いとか、官僚がだめだとか、かなり大雑把にしか見ていない視点は、発言者本人の無責任でしかなく、政治家も官僚も一人一人の考え、動きを見て判断をするべきだと思いました。

国会の傍聴や勉強会などに参加して、いろいろな考え方や業種の人と出会い、対個人として接する事でようやく、その人の考えや姿勢が見えてきます。
現場に触れずして、「いまどきの若者は、、、。」発想と同じく、個人を見ない考えは何も進みません。

自民党にも経済産業省にも原発ありきではない考えの人はいます。
ただ、「脱原発」といっても、一年後なのか40年以降なのかでは「脱原発」と「原発依存」位の差異があると思います。
これからは、自分が何年後までの原発ビジョンを持っているのかを皆が考え、ただの批判で終わるのではなく、机上の空論に固執することなく、具体的に動き、行動することが必要だと思います。

最後に、修正案を出した自民党の西村康稔議員が、23日の衆議院経産委員会で海江田大臣に、Co2の25%削減目標は、実現不可能だから数値を下げろと言っておりました。

「脱原発」という隠れ蓑の中で、「原発依存」の考えの議員をきちんと見分けることは、今後の選挙を考える上で、非常に大事な事だと思いました。

一つの発言、一つのメディア、一つの見出しだけをインプットし、自分で考える事を放棄して、分かったような顔をするのは、もうやめにしましょう。(もちろん、私の発言も含めて。)

色々な見方をまず取り入れて、考える、、、。    結構楽しいものです、、、。


by  丸子安子
by maarenca | 2011-08-29 11:01